2022.12.18（日）午前９時～NHK日曜討論
経産大臣とエネルギー政策論の専門家などの専門家を交えて、原発再稼働の方針転換等について、討論がなされていた。
脱”原発”のため、古い原発を廃炉にし次世代原子炉に切り替えていくには、過渡的にいまの原発の延長や再稼働が必要という。原発の延長や再稼働を先におこなうと、次世代原子炉への変換が先送りになる懸念をエネルギー政策論の専門家（国際大学副学長）が訴えていた。
【出演者】
経済産業大臣 西村康稔氏
国際大学副学長 橘川武郎氏
国際環境経済研究所理事 竹内純子氏
原子力資料情報室事務局長 松久保肇氏
キャスター 曽我英弘 (解説委員)
キャスター 星 麻琴 (アナウンサー)
2030年までの目標
原子力を３０％、火力発電を減らし、再生可能エネルギーを３０％にするという目標らしい。
いまある原発を２７基すべてを再稼働しなくては達成できないような数字と専門家は指摘していた。
岐阜市議会１１月議会で原発再稼働に関する請願は否決
共産党議員等が提出した請願に関しては、議会で否決となった。
https://www.city.gifu.lg.jp/res/projects/default_project/_page/001/009/427/r411kekka.pdf
議案等に対する賛否の状況 （PDF 222.8KB）https://www.city.gifu.lg.jp/res/projects/default_project/_page/001/009/427/r411sanpi.pdf
令和４年第５回（１１月）岐阜市議会定例会
請願第８号 原子力発電所の再稼働及び新増設に関する請願
https://www.city.gifu.lg.jp/res/projects/default_project/_page/001/009/427/r4seigan.pdf
請願の文書の中で気になったのが、原発と核兵器と同一視しているところだ。
核分裂する際の莫大なエネルギーを利用することは同じですが、原発は核分裂反応を減衰する方向に対して、核兵器のほうは核分裂を増殖させる方向なので、原理が異なる。これは、核物理学者が言っていたことです。
岐阜市議会も自民党会派が多数派であるため、原発推進派であるので、結果が否決となった。
岐阜市議会中継と議決結果
インターネット配信の岐阜市議会中継を観ても議決結果と直接結びつくことができないので、よくわからない。どの議員がどのような質問をしているのかはわかります。どのような問題があるのかというのはわかりますが、具体的な結果と結びつくようなものとは言えない。
これだけではわかりかねますが、市議会議員の活動報告や議会の賛否状況や市議会議員のYoutubeでの議会報告などでしか状況がわからないのも実情です。
来年４月の統一地方選挙の判断材料のひとつとしては、どうなんだろうか？
判断に役に立つのかとうかは、有権者の判断としか言えません。
カーボンニュートラル
企業のイメージアップにつながりますから、カーボンニュートラルは各企業でも取組みがなされてきております。SGDｓの一環となっておるようです。
夏場などの電力需要のため、節電や休みにするような工場もあるようですが、最近では、工場や大きな病院やコンビニエンスストアでも施設の電力をできるかぎり賄えるように太陽光発電や風力発電による自家発電をされているところも多くなってきているようです。
企業によっては、社員ひとりひとりの意識を高めるための施策が社内でなされています。
エネルギー政策の変換よりも前に
ガソリンや軽油の料金や電気・ガス代が値上がりにより、非課税世帯に対して一律１世代５万円の支給がなされています。
Too Late,Too Small. 遅すぎるし、少なすぎる。
軽減税率を活用して、一時的に特定品目の消費税を０％にするとか、ガソリン税を一時徴収なしとか、ひとり１０万円一律支給とか思い切った経済政策を実行してもらいたいのが本音と言えます。
旧統一教会の問題もあるけれど、こちらはやらないのか？
という疑問があります。
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