カテゴリー: 時事

いま、６G関連の開発が進められている

　以前の職場のお仲間（いまでもLINE交換しています）が、６G関連の開発業務を2022.4.1から始めたそうだ。うらやましい限りです。

　他人をうらやんでも何も始まらない。他の人がやれることですから、自分とは関係ないことになります。５Gは中国が席捲したと聞いていますが、６Gで巻き返しができるのかもしれません。

　６G関連の開発業務に携われる方も単身赴任のような状況でしたが、1年近く前に”コロナ禍”の影響で家族と離ればなれで暮らすのが困難となり、同居するため、やりたい仕事があったのですが、故郷に戻られました。　戻られた当初は、やりたい仕事がなかなか見つからないとも言ってましたが、いまは満足のいく開発業務に携われるようになったようです。（フリーランスの仕事を仲介する会社があるそうです）

離れて暮らしていても家族であることには変わりはない
と強がっても、やはり同居したほうが良いようです。

個人化でなく孤人化

　いまのコロナ禍の状況下では、以前のようにはできそうにありません。同居していても、黙食や孤食となってもやむを得ません。　同居していていも家族の不調などに気付けないケースがあるともニュースで聞き及びます。（なにやろうと勝手でしょとはいうものの・・・）

　個人を尊重した個人化でなく、孤立した孤人化

の状況が発生しているのかもしれません。

生活ガバナンス

家族社会学の専門家が生活を管理する経営するというよな意味で、生活ガバナンスといわれるものがあるそうだ。詳しいことはわかりませんが、下記の書籍を参考になさるのがよろしいかと思います。

生活ガバナンス研究
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下記のような書籍もあります。
アンダークラス化する若者たち――生活保障をどう立て直すか 単行本（ソフトカバー） – 2021/3/26
https://amzn.to/3E3jNau
二極化する若者と自立支援―「若者問題」への接近― 単行本 – 2011/11/23
https://amzn.to/3KyDN7k

５Gから６Gの世界に変わったら

　わたしたちの生活は、どのように生活が変わっていくのだろうか。離れていても同居しているような世界が訪れるのだろうか。６Gとはどのようなものかも知っておく必要がありそうです。

　本日、午後6時～ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説の予定です。

遠い国ではありますが、すでにエネルギー価格も上昇しており、無関心ではいられない状況です。

　日本に何を期待するのだろうか？

１．経済支援
２．難民救済
３．ロシアへの圧力
４．軍事物資支援
５．その他人道支援など

　１～４のなかで、３や４はしています。２は受け入れ表明を岸田首相はすでに行っています。

果たして、どういう演説がなされるかは注目するところです。

国内の経済政策

　ある経済学者が言うには

１．ガソリン税減税のため、トリガー条項を発動
２．軽減税率を変更し、小麦など値上がった品目の消費税減税０パーセント

という経済政策が適当と述べています。

　ガソリン・軽油の価格は、税金が５０％占めるので、ガソリン・軽油等の燃料費の高騰を避けるためにも良いかと思います。かつて、一時期ガソリン税を免除したときがありました。

　ウクライナ情勢からも燃料・ガスが値上がりするのは、誰でも予想しています。いまでもガソリン1リットルあたり160円くらいの高価格となってきているので、減税は実施してもらいたいものです。
※名古屋市は、市民税減税がなされているようです。しかしながら、いま、市長と市議会との間で対立しています。教育長の指名に関して、市議会が否決しました。来期（2022年度）の行政に影響が出そうと言われています。市長も市議会議員も名古屋市民（有権者）のためにいるのですから、市民生活に影響を及ぼさないよう、折り合いをつけたほうがよろしいのではないでしょうか。（また、ケンカか？おとなの対応が望まれます）

やってはいけない事

１．ヘイト（heit)につながるような行動
　一般のロシア国民のなかには、戦争を反対しているひともいると報道されています。すべてのロシア人がプーチン大統領が始めた侵略戦争を肯定はしていないので、偏見で見ないことが肝要です。

２．デマに惑わされる
　デマが流行ってきそうだ。

市井の民（しせんのたみ：一般庶民）にできる事

１．正しいとされる情報を得て、偏見をもたないこと
２．寄付金が募られたら、わずかでも募金する

それくらいでしょうか。

報道特別番組　岐阜市議会中継～狐と狸の化かし合い～

　岐阜市役所庁舎が新しくなったので、岐阜市議会議場の絨毯の色は、赤（朱色）ではありません。
淡い青系の色の絨毯に変わっています。

昨日は、地元のローカル独立系TV民法局で市議会中継がありました。
TV中継は、市議会中継の一部となります。
本日は、岐阜県議会中継を放映しています。

インターネットでも見ることができます。
岐阜市議会　議会中継 令和４年３月定例会
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/gifu/WebView/rd/council_1.html

詳細な議題等はこちらを参照願います。
3月定例会の概要（日程表、議案、請願・陳情文書表、意見書・決議、議案等に対する賛否の状況等）
https://www.city.gifu.lg.jp/info/shigikai/1009426/1009427.html

平成の大合併で、柳津町（やないづちょう）が岐阜市と合併し、羽島郡柳津町から岐阜市柳津町となりました。
羽島郡柳津町のときは、スクールバスがあったけれど、合併後、スクールバスが廃止となった。
いまの地域の状況を鑑み、通学距離が長い地域なので、従来通り、スクールバスをなんとかできないかの質問もありました。

コミュニティバス：境川らくちゃんバスで代行できないか？などというのは暴論です。
余りにもルート少ないしカバーできるわけがない

教育長の答弁は、いろんな理由をつけて、いまはできないと回答します。

素直に『お金がないからできない！』って言えばいいのに、それは言えないかいろんな口実を述べているとしか
見えませんでした。

　しぶちん岐阜市

であることを証明しています。

岐南町と笠松町は、岐阜市との合併は拒否し、羽島郡のままです。
川島町は、各務ヶ原市と合併しています。

合併すると市民サービス低下する岐阜市と予想されていたのではないか。

『狐と狸の化かし合いを観て、なにがおもしろい？』
と揶揄されてしまいますが、

どのような問題が挙がっているかを知るだけでもよいのではないでしょうか。

リニア中央新幹線車両基地における要対策土の最終処分計画

2022.3.11(金)　岐阜県議会本会議一般質問で、中川裕子議員が次の質問しました。

１．農業用ため池に隣接するところに車両基地建設するときに排出される残土、ヒ素などの重金属が含まれる要対策土を軟弱な基盤の上に廃棄する計画の見直しを求めた・

２．中程度の難聴対策として、補聴器購入助成金制度について
　WHOでも認められたことなのに県知事の回答は、補聴器の有無の影響により認知症になる程度が国による判断が令和4年度にあるので、その回答を待ってからとし、令和4年度予算からは外したという。

中津川のリニア新駅工事による残土処理/

　農業用ため池の上流に要対策土を埋め立て、ビニールシートを2重で覆うとは言うが、有害な重金属が流出する恐れもあるとしていた。場所の変更も含めた検討を求めていた。
　地図を示しながらの質問がなされました。

農業用ため池が汚染されたり、その下流にある耕作地に影響も懸念されていました。
参考：https://www.foejapan.org/aid/linear/pdf/20211127_5.pdf

お金持ち県ではない

　お隣のお金持ち県である愛知県と違い、お金持ち県でないから、２の補聴器購入助成金制度が導入できないのかもしれません。大規模イベントを誘致したほうが良いとされているようです。

岐阜県も岐阜市もしぶちん

　お役所をあてにしてはならない。誰しも認知症になりたくもないし、身近なひとが認知症にり患してほしくはない。高齢者の中程度の難聴から認知症になるといわれている。補聴器は決して安くはない。片方でで15万円とも言われている。『最近、耳が遠くなって、聞き取れない』等、症状を訴えていたら、一度、専門医に診てもらうのがよろしいか。加齢による難聴であれば、補聴器を使ってもらうのもよろしいか。（近視となって、メガネやコンタクトレンズで視力矯正するのと同じです）

　岐阜市も岐阜県もしぶちんです。お金がある県であれば、有無を言わずに制度化していただろう。

報道特別番組　岐阜県議会中継を録画で見た結果

　テレワークで通勤時間がない分の時間で見たが、決して安くない市県民税がどのように使われるかが、わずかながらもわかってきます。直前の県議会議員選挙でトップ当選した議員の質問であっても、そう簡単には通らないようです。「コンクリートからひとへ」のような革新系のようなことは、実現はほど遠いようです。
　リニア中央新幹線が東京ー名古屋間で一日も早く開通してほしいものですが、要対応土問題は慎重に対応願いたいものです。

　視聴率を度外視して、県議会などの中継をおこなうローカル局の姿勢も尊重したほうがよろしいのではないでしょうか。どのような問題があるのかはわかります。

経団連１％（ワンパーセント）クラブニュース増刊号 緊急支援活動情報

ウクライナ緊急支援活動へのご協力のお願い
経団連１％（ワンパーセント）クラブニュース増刊号 緊急支援活動情報
2022年3月3日
https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0303-114.html

”ウクライナ人道支援寄付　日本企業”で検索すると、有名な大企業が多く出てきます。
経団連というお金持ち企業の集まりが呼び掛けているので、大企業の職域で寄付金が募られているようです。

お金持ち企業は、賃金を上げて、景気回復のため、内部留保の使途を考えてほしいものです。
内部留保を新規事業投資や新製品開発につぎ込むなど今後に成長の糧としたほうが良いと経済の専門家が言っています。

これは、大企業に従事している従業員は特に呼びかけかれているのではないでしょうか。

寄付することによって、企業イメージが保持されることもあり、協力企業が多いようだ。

ウクライナ緊急：避難を強いられる家族に人道支援が急務です
https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine