医療保険やがん保険は必要性があるのか？
（Do you need medical or cancer insurance?）
月50万円以上の高額診療費となった場合、後払いで健康保険から補てんされるのですが、国民健康保険の場合、市町村役場へ行って手続きを取れば、診療費がどれだけかかろうと最初から一定金額の負担で、医療サービスを受けられます。病院側から薦めらます。
『お金がないから、治療を受けれない』な～んてことがないような制度があります。
民間生損保や銀行が契約手続きを扱うがん保険や医療保険は、果たして、必要なんだろうか？
保険営業も派遣法に基づいている
いまは違うかと思いますが、民間保険会社の外交員は、GNP（義理・人情・プレゼント）でなんでもかんでも契約を取ればいいいというような営業をしかけていきます。歩合制なんだろうか。
労働者派遣法施行令第４条第１項第18号業務を行っている生損保の営業外交員が、
いまは、やたらと煽るようなことはありませんが、以前はひどいものだったように記憶しています。
GNPどころか色恋営業とか枕営業とか・・・枚挙にいとまがなかったようです。
労働者派遣法施行令第４条第１項各号に掲げる業務
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/var/rev0/0131/2666/manual_18.pdf
労働者派遣法に基づいています。
保険料の半分は保険外交員の給与
ある経済学者もYoutubeで、保険料の半分は保険外交員に支払っているようなものだと言っています。『民間生保の保険をかけていないのは非常識！』といわんばかりのクロージングがされることもあろうかと存じます。そりゃ、契約してくれるひとはお金のなる木のように見えるだろうな。
いろんな口実を言って煽ります。
もし、×××となったら？保険があれば、安心でしょ！！
たとえ、失業しても契約者貸付制度があるので低金利で当座のお金を工面できますよ！
などなど・・・
保険外交員も生活がかかっているので、なんでもありの追い詰めるような営業もあり得ます。
そういう商品は本当に必要があるのかどうか。
高額医療費が必要となる場合、健康保険の手続きで最初から患者負担が安く抑えることができるので、医療保険やがん保険の必要性があるのかどうか？
休業補償であれば、休職扱いにしてもらえば雇用保険から基本給の7割？一定金額が支払われるはずです。
民間の医療保険やがん保険の必要性があるのかどうかは、保険外交員でなくて、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）や社会保険労務士に聞けば良いのではないだろうか。
FPや社会保険労務士の資格はあっても邪魔にはならない
FPや社会保険労務士の資格はあっても邪魔にはならない。銀行員（受付係）だって、ＦＰ資格を持っています。 社会保険労務士はそうそう簡単に取得できるとは聞いておりません。
ユーキャンでも講座がありますから、独学であろうと取得されたらどうか。
知れば、必要性がわかるのではないでしょうか？
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