河川の法面の草刈頻度
自宅の前の路肩に時折、空き缶が捨てられる。今回は、のどごし生だ。以前は、アサヒ スーパーDRYだった。
県道わきの路肩でも不当放棄がなされる。まして、河川の法面のならば、なおさらだから、注意喚起の看板が設置されている。
いくら警告看板があっても草刈りがなされていない。ノーケア（注意がされていない）な場所であれば、不法投棄があったとしても気付かない。(割れ窓理論）
場所にもよりますが、河川管理用道路であっても交通量の少ない一般道として、通学・通勤に使用されているのが現状です。堤防の法面や道路脇の雑草が生い茂っていれば、見通しが悪く、交通事故の危険性が高まります。
それにはどうすればよいのか。
1か月に1回くらいの頻度で、河川の法面を含めた草刈り実行するのが有効だ。
専門家に聞く方法を知らないので、Chat GPTに訊いてみた。
[質問]
不法投棄防止や防火および交通事故防止のためには、河川管理用道路の端や法面の草刈りの実施頻度は月に1回は必要ではないか。
[回答]
不法投棄防止、防火、交通事故防止のためには、河川管理用道路の端や法面の草刈りを頻繁に行うことが重要です。
月に1回の草刈りは、これらの目的を達成するための適切な頻度といえます。以下の理由から、月に1回の草刈りが推奨されます。
不法投棄防止
・視界の確保: 草が茂ると不法投棄が見えにくくなり、発見が遅れることがあります。定期的な草刈りにより視界を確保し、不法投棄を防止することができます。
防火対策
・可燃物の減少: 高草は乾燥すると火災のリスクが高まります。定期的な草刈りにより、可燃物の量を減らし、防火対策を強化することができます。
交通事故防止
・視界の確保: 草が茂ると道路の視界が悪くなり、交通事故のリスクが増加します。特に交差点やカーブの多い場所では、視界の確保が重要です。
・動物の飛び出し防止: 高草があると小動物が隠れる場所が増え、突然飛び出してくる可能性があります。これも交通事故の原因となり得ます。
月に1回の草刈りの利点
・定期的な管理: 月に1回の草刈りを行うことで、草の成長を抑制し、常に管理された状態を保つことができます。
・問題の早期発見: 定期的に現地を確認することで、不法投棄やその他の問題を早期に発見し、対応することができます。
実施の際の考慮点
・適切な機材と人員の確保: 効率的な草刈りを実施するためには、適切な機材と十分な人員が必要です。
・環境への配慮: 草刈り作業が生態系に与える影響も考慮する必要があります。特に野鳥の繁殖期や特定の植物の保護が必要な場合は、草刈りのタイミングを調整することが重要です。
これらの理由から、月に1回の草刈りは不法投棄防止、防火、交通事故防止の観点から非常に効果的であり、推奨される頻度といえます。
現状の頻度
年に2回か3回くらい、土木事務所（委託された業者？）が台風シーズン前に実施されて、刈り取った草をすべて、処分までしてもらえます。護岸のために実施しているようです。観点が異なります。
[質問]
護岸のために河川の法面の草刈りは、どのくらいの頻度でやればよいか。
[回答]
河川の法面の草刈りの頻度は、地域の気候条件や草の種類、河川の利用状況などによって異なりますが、一般的なガイドラインとして以下の点を考慮することが重要です。
- 気候条件:
・温暖で湿度が高い地域では草の成長が早いため、頻繁に草刈りを行う必要があります。
・寒冷地や乾燥地では成長が遅いため、草刈りの頻度を減らすことができます。 - 草の種類:
・成長が早い草種が多い場合は、月に1回程度の草刈りが必要です。
・成長が遅い草種が多い場合は、年に数回で十分です。 - 河川の利用状況:
・河川が観光地やレクリエーションエリアとして利用されている場合は、景観を保つために頻繁に草刈りを行う必要があります。
・自然保護区や生態系の維持を重視する場合は、草刈りの頻度を減らし、自然のままの状態を保つことが推奨されます。 - 護岸の保護:
・草が過剰に生い茂ると、根が護岸の構造を損なうことがあります。この場合、定期的な草刈りが必要です。
・一方で、適度な草の存在は土壌の流出を防ぐ役割も果たします。
一般的な目安としては、年に2～4回程度の草刈りが推奨されることが多いです。具体的な頻度は、上記の要因を考慮して決定することが重要です。また、現地の環境管理担当者や専門家に相談することも有益です。
2級河川の場合、都道府県が管理します。岐阜県土木事務所が実施している年2，3回の法面を含めた草刈り実施は、護岸のためには適切な回数と言えます。
護岸だけでなく防犯・防火・交通安全のためには
月に1回程度の頻度で、河川の法面を含めた雑草を草刈りしている方もおられます。市民ボランティアとしての行動です。忙しい中、草刈りをやっておられるので、できる範囲となり、刈った後の草はそのまま放置となってしまいます。刈り取った草をごみ焼却工場へ廃棄するにもお金がかかるのですから、無償でやれるわけがありません。流木でないため、法面の刈り取った雑草のせいで、洪水の原因となることはまずないだろう。道路脇の草を刈り取るだけでも交通事故防止に役に立つのですから、100点満点ではなくても70点以上の合格点と云えます。
年に２～4回の頻度でなくて、月に1回の頻度で堤防の法面を含めた草刈を実施が望まれます。
誰が実施するのか？土木事務所は護岸のためには実施済み。周辺地域の自治会など住民によるボランティア、個人・企業・団体で堤防の法面を含めた草刈を実施した際に刈り取った草をごみ焼却工場へ運び、費用も負担させることができるだろうか。
そこまではできないではないか。
ボランティアで草刈をしても刈り取った草は、そのまま放置されても文句は言えない。
そこは、地方自治体が負担しなければならないのではないか。
市民と役所と協同を言うならば、護岸だけでなくて、防犯・防火・交通安全のための品目で予算を組み、2級河川の法面を含めた草刈を月に1回に増やすことはできないだろうか。
市民の協力を得ようとするならば、せめて、草刈り機の燃料や替刃代金の助成金の支給くらいはしても良いのではないか。
気候危機 激甚化する川 劣化する川
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