食品消費税ゼロパーセント

　いまだに食品消費税ゼロパーセントが実行されていない。それどころか、１％ならできるような愚案まで出てきている始末。
これって、「自民党の公約違反では？」と疑い、ChatGPTに聞いてみたが、『公約違反とまではいかない状態です』との回答。
わけのわからん、”国民会議”を開いて、食品消費税ゼロパーセント反対派の時間稼ぎをされているのではないかと疑いたくなる。

ゼロで除算は発生しないはず。売値＝税抜き価格＋消費税となるので、消費税８％とすれば、
　売値＝税抜き価格＋税抜き価格×0.08

消費税０％とした場合、
　売値＝税抜き価格＋税抜き価格×0.00
＝税抜き価格
ゼロ除算は発生しません。
この式でも発生しない。
売値＝税抜き価格×（１＋消費税率）

消費税率を設定する際に0.0%～100.0％まで設定できるようにしておけば何ら問題ないはず、消費税率マイナス値はないものとして制限があるくらいなのではないか。消費税率の下限値、上限値の設定がどうなっているかは、POSレジや券売機や釣銭機を製作しているメーカー関係者でないのでわかりませんが、０％にするのに１年かかるというのはおかしいのではないか。ゼロ％にできないのは、軽減税率が導入される際に改修しているのだから、その改修の不具合ではないでしょうか。消費税０％にできないこと自体、瑕疵（かし）ではないか、メーカーには瑕疵担保責任があるのではないか。

さっさと食品だけでも消費税率０％を実行していただきたい。軽減税率が新聞だけになるのが嫌であれば、新聞も０％にしてもよろしいのではないか。読まれなくなってきている新聞がどれほど必需となっているかは図りかねますが、消費税を取っても取らなくても大差ないのでは？

これよりも２０００年に発行された２千円札のPOSレジや券売機・釣銭機の対応が進まず、沖縄県だけで市中に出回っているのが現状です。２００４年くらいだったかな？２千円札対応の自動釣銭機との通信テストを実施する際、釣銭満杯テストや釣銭不足テストもテストをおこなうため、銀行へ行って両替が必要だった。防犯上どれだけの金額が必要だったか具体的な数値は差し控えます。両替機で替えれる金額ではありません。窓口対応となりました。
テストを終了したのち、釣銭を銀行口座に戻すのでがその前に使用する際、２千円札をお店で使用すると”重宝”されました。珍しいのでその２千円札をお店の方がとっておかれたはずです。

　釣銭機やPOSレジ・券売機を２千円札対応にするよりも簡単なはずなので、すぐにできると言わないこと自体、あまりにもばかげている。

消えた２千円札

　消えてはいません。ちゃんとあります。沖縄県では市中に出回っており、流通していると聞いています。ほかの都道府県では、銀行などの金融機関へ行き、窓口で両替はできるはずです。しかしながら、ガソリンスタンドの釣銭機や駅の券売機で使用可能かはわかりません。２千円札対応の機器であれば、使用可能です。
自販機は千円札は使用できるようになっているので、対象外か。
２千円札対応の機器を製作しているメーカーでは、実際の貨幣を使ってテストするので、２千円札も使われているはずです。市中に出回ってなくても釣銭機やPOSレジ・券売機を製作しているメーカーには、製品テストのために必要となるため、２千円札はあることになります。

　消費を促すために券種を新たに設けて、発行したはずが、釣銭機やPOSレジ・券売機の２千円札対応が進まなかったため、いまの状態となっている。POSレジに１万円札・五千円札・千円札それに２千円札を収納するスペースを確保する対応はむずかしいかも知れない。POSレジ製造メーカーじゃないので、どうしたらよいものかはわかりません。

これよりも食品の消費税ゼロパーセントは簡単なはずなので、さっさと実行してもらいたい。国民会議はなんのためにあるのだろうか。