検証・コロナ期日本の働き方

意識・行動変化と雇用政策の課題

３年前の２０２０年３月の緊急事態宣言から日が経ち、第９波の懸念もされていますが、行動制限が解除されて、もとの状態に近づいてきてはいます。
　コロナ前に戻ったのか？
まだ、所得がコロナ前にまで回復はしていない。リーマンショック時と比較など雇用状態等をまとめた書籍が、新刊として、公立図書館にあったので、借りてきた。縦21cm x 横15cm x 厚さ2.5 cmの分厚い本です。
借りることができなければ、ご購入をお願いします。
検証・コロナ期日本の働き方：意識・行動変化と雇用政策の課 単行本 – 2023/3/31
樋口 美雄 (編集), 労働政策研究・研修機構（JILPT） (編集)

　緊急事態宣言とともに雇用政策も取り上げられており、どうであったのか。検証が経済や雇用政策の専門家が検証しています。
　ロックダウンに近い行動制限（マスク警察や自粛警察のような同調圧力まであった）により、飲食店や宿泊業・旅行業が大打撃を受け、休業や廃業および失業が多かった。個人委託の宅配業務のようなギグワーカーや倉庫内軽作業や新型コロナワクチン接種会場での案内業務のような短日アルバイトに従事する方も少なくなかった。新型コロナワクチン接種の大規模会場や地方自治体毎の会場も旅行会社やイベント会社に運営は、丸投げだったようです。旅行会社は、コロナ禍でもワクチン接種業務で凌いでいたかな？フリーランスや自営業には新型コロナの雇用政策が行き届いていなかったようなことも書かれています。
　いまは、行動制限が解除され、回復しつつあります。また、新しい感染症が流行した場合、どのようにしていったらよいのか。検証が必要であるとの警告書と言えます。

　感染症やウィルス学などの専門家も今回のパンデミック時の対応の検証が必要なので、そういった書籍等が今後、刊行されるのではないかと見ています。